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イオン 「海のエコラベル」水産物、22日から販売(毎日新聞)

 イオンは「国際生物多様性の日」の22日から「海のエコラベル」の付いた紅鮭(べにざけ)や明太子(めんたいこ)などの水産物をジャスコなど全国のスーパー約1200店で販売する。

 海のエコラベルは、英国の非営利団体「海洋管理協議会(MSC)」が発行。いつまでも魚を食べ続けることができるように、水産資源の保全に配慮した漁法で取った水産物が認証される仕組みだ。

 イオンは生物多様性保全の取り組みを強化するため、エコラベル商品を従来の3品目から7品目に拡大、売り上げアップを目指す。生き物の大切さをお客さんに知ってもらうことが、鮮魚売り場の盛り上がりにもつながりそう。【工藤昭久】

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介護保険の「制度外サービス」、65%が制度の補完に利用(医療介護CBニュース)

 NPOや自治体の職員などから成る神戸市の調査委員会はこのほど、介護保険の制度外で生活支援を行う「制度外サービス」についての実態調査の結果を公表した。それによると、利用者の65%が制度外サービスを選ぶ理由として「介護保険のメニュー外だから」を挙げており、介護保険制度を補完するサービスとしての需要が高いことが分かったという。

 実態調査は、独立行政法人福祉医療機構の「長寿・子育て・障害者基金」による助成事業として、「神戸の非営利組織による介護保険制度外サービス実態調査委員会」が実施。2008年度に制度外サービスを提供する10団体を利用した高齢者836人を調べた。53%が独居者で、70%が高齢世帯。要支援あるいは要介護の認定者は62%で、介護保険利用者は51%いた。

 利用内容(複数回答)は「家事援助」が55%で最も多く、以下は「通院などの外出介助」46%、「見守りや話し相手」28%の順。

 また、10団体が提供するサービスは年間5万3000時間で、調査委員会では、介護保険の「生活援助サービス」と同じ時間で比較すると、半分以下のコストで運用できるとしている。

 調査結果を踏まえ、調査委員会は他の機関との連携など今後の対策案を約20件挙げ、「NPOでできること」「他機関への呼びかけ」「行政への提言」の3つに分けて提言している。


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